リフォームを行うことによって費用や税金についてなど様々な不安がある方もいらっしゃるでしょう。
そもそもリフォームにかなりの費用がかかってしまうことから、リフォームを行うか否か迷っている方もいらっしゃるでしょう。
実はリフォームも住宅ローン控除の対象となるので、住宅に関する費用を節税したいという方はぜひ知識として知っておいた方が良いでしょう。
こちらでは、リフォーム時に住宅ローン控除を利用するためにはどうしたら良いのか、手順や注意点についてご紹介していきます。
住宅ローン控除をリフォームで使うことは可能？
住宅を購入する際には住宅ローンを組む方が多いと思いますが、住宅ローンを組むと一定額の控除を受けることができます。
これが節税につながるので、住宅ローン控除がもたらす効果というのは非常に大きいと言われています。
新築に限り住宅ローン控除の対象となるのかと思いきや、実はリフォーム時にも住宅ローン控除を使うことが可能です。
どんな物件が対象なのか、要件はどうなっているのかについて詳しく見ていきましょう。
該当する工事の種類
リフォームやリノベーションといっても様々な種類がありますが、まず建築基準法をクリアした改修工事でないと当然対象になりません。
また、浴室やキッチンなどの床や壁など全てを修繕したり、耐震工事を行ったりと、住宅の機能を保持、もしくは向上させる工事が対象になります。
控除される要件は？
自宅が住宅ローン控除の対象物件になった場合、次に確認すべきなのは要件です。
対象となる工事を行っても、要件を満たしていなければ当然住宅ローン控除を受けることはできません。
例えば、自己が所有、居住していることを筆頭に、所得額の合計額が3000万円以下であることや、借入金の返済期間が10年以上であることなどが挙げられます。
それ以外にも様々な要件が用意されていますので、ご自身が当てはまるかどうか、きちんと確認する必要があります。
住宅ローン控除の申請方法と手順
もしリフォームが控除の対象となり、要件を満たしている場合、実際に住宅ローン控除の申請を行う必要があります。
こちらでは具体的な申請の方法や手順についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
必要書類を集める
まず、住宅ローン控除を行うために必要とされる必要書類を一から集めましょう。
簡単なものから説明すると、確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書ですが、これらは国税庁のホームページから印刷することが可能です。
そのほか、借入金の年末残高証明書、増築等工事証明書、家屋の登記事項証明書などが必要です。
確定申告書を作成する
全ての書類を揃えたら、確定申告書を作成し提出する必要がありますが、もし書き方がわからない方は、税務署の申告相談窓口にて相談することをおすすめします。
リフォームでも住宅ローン控除は利用できる
新築住宅の建築時にしか住宅ローン控除を利用できないと思っている方も多いと思いますが、実際にはリフォーム、リノベーションでも要件に当てはまれば利用することが可能です。
ぜひ一度要件と照らし合わせてご自身が対象になっているかをチェックしてみてくださいね。
吉原 健壹
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