【補助金】新築・分譲の『こどもエコすまい支援事業』を活用する方法

こどもエコすまい支援事業について

子どもエコホーム支援事業は、子どもがいる世帯や若い夫婦を対象に、省エネ性能の高い住宅の取得や既存住宅の省エネ改修を支援する国主導の事業です。

このプロジェクトは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための幅広い取り組みの一環です。

この記事では、この補助金の対象者、補助金の支給期間、これから住宅を購入される方のメリットについて説明します。

新築・分譲のこどもエコすまい支援事業の概要

この事業は、子どもや若い夫婦がいる世帯が、新築注文住宅や新築分譲住宅を購入する際に、1住戸あたり最大100万円の補助金を支給するものです。

本事業の対象となるのは、申請時に世帯主が夫婦であること、申請者のうち少なくとも1人が2022年4月1日時点で39歳以下であることです。また、2022年11月8日までに工事を開始することが補助金の対象となります。

この制度の一環として、「こどもエコすまい支援事業」は、補助金申請などの手続きを円滑に行い、その代わりに補助金を施工者に還元する住宅に関する取り組みを行っています。

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい若夫婦を対象にした国主導の補助制度で、この制度により、子どもや若い夫婦がいる世帯は、省エネ性能の高い住宅の取得や既存住宅の省エネリフォームを行うことができます。

対象者、補助金交付期間も明確に規定されています。環境意識の向上と健全な経済活動を両立させたい方にお勧めの制度です。

補助金の対象者

補助対象世帯の定義は以下の通りです。子育て世帯、若夫婦世帯。以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。

子育て世帯

子育て世帯とは、申請時に子どもがいる世帯を指します。2022年3月末までに着工する2004年4月2日以降に生まれた子どもについては、2022年4月1日現在で18歳未満であることが必要です。2023年3月末までに着工する2003年4月2日以降に生まれた子どもは、2021年4月1日時点で18歳未満であること。

これらの世帯では、1人以上の子どもが居住していることが必須となります。これらの世帯は、対象と認められれば、子育てを継続している限り、エコ住宅の資金として補助金を受けることができます。

若年夫婦世帯

若年夫婦世帯とは、申請者が夫婦であり、2022年4月1日現在、夫婦のどちらかが39歳以下（1982年4月2日以降生まれ）である世帯を指します。

ただし、2023年3月末までに着工される方は、2021年4月1日時点でどちらか一方が39歳以下（1981年4月2日以降生まれ）であることが条件となります。年齢は交付申請時ではなく、2022年4月1日時点の年齢で判断します。

この基準に基づき、若夫婦の場合、年齢条件を満たしていれば、エコ住宅の資金として補助金を受けることができます。年齢判定は、2022年4月1日時点の年齢で判定します。

子どもエコ住宅支援事業の助成を受けるには、子育て中の世帯か若い夫婦が世帯主であることが条件となります。子育て世帯、若い夫婦世帯ともに、年齢が主な対象者の判断材料となります。補助金申請の際には、正しい情報を提供できるよう、対象者の基準を把握しておくことが大切です。

対象者の条件を理解することで、エコ住宅の資金調達のための補助金を受けることができるかどうか、十分な情報を得た上で判断することができます。対象かどうかにかかわらず、省エネ製品や再生可能エネルギー源など、他の環境にやさしい取り組みに参加することは可能です。

こどもエコ住宅支援事業の申請期間

こどもエコ住宅支援事業を利用するためには申請が必要です。注意点は、申請者の資格要件を満たしていないと認められないことです。

新築注文住宅を建てる場合

2022年11月8日以降に締結した工事契約（変更契約を除く）が補助対象となり、事業者登録後に工事を開始することが条件となります。ここで注意すべきは、2023年12月31日までに工事が一定の完成度、つまり基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了に達していることです。さらに、住宅の規模にもよりますが、遅くとも2026年2月末までに完了報告書を提出する必要があります。

注文住宅の新築の要件

以下の条件を満たす住宅は、「子どもエコ住宅支援事業」の補助金の対象となります。

– 外皮強化基準（外皮等級5）に適合し、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量（等級6）を基準値から20％以上削減できる性能を有する住宅であること。

– 延べ床面積が50m2以上の住宅であること。

– 土砂災害防止法に基づく土砂災害防止特別警戒区域内に立地していないこと。

– 都市再生特別措置法第88条第5項の規定に基づく同法第88条第3項の勧告に従わなかった旨の届出がなされている住宅でないこと。

これらの要件に加え、以下のいずれかの認定を受けた住宅であることが必要です。

• ZEH
• Nearly ZEH
• ZEH Ready
• ZEH Oriented
• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅

2022年10月1日以降に申請する認定性能向上計画付住宅のいずれかに該当すること。これらの要件をすべて満たす住宅であれば、100万円の補助金を受けることができます。

新築建売住宅を購入する場合

この制度の対象となるのは、2022年11月8日以降に売買契約を締結し、業者登録後に工事に着手したものであること。すでに完成している建売住宅は、補助金支給の要件を満たさないものもあるので注意が必要です。

さらに、こちらも注文住宅と同じ要件が適用されます。2023年12月31日までに工事が一定の完成度に達していること、遅くとも2026年2月末日までに完了報告書を提出することが必要です。

新築分譲住宅の購入の要件

子どもエコ住宅支援制度の対象となるのは、強化外皮基準（外皮等級5）に適合し、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量（等級6）を基準値から20％以上削減できる性能を有する住宅です。

また、延べ床面積が50m2以上であることが必要です。さらに、土砂災害防止法に基づく土砂災害防止特別警戒区域に立地していないこと、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、同法第88条第3項の勧告に適合しない旨の通知を受けたことがないことが条件となります。

新築の建売住宅についても新築の注文住宅と同様の基準が適用されます。したがって、補助金を受けるためには、前述の要件をすべて満たす新築建売住宅を購入する必要があります。補助金額も同じで、1戸あたり100万円です。

補助金を受け取る際の注意点

申請者が押さえておくべきポイントは2つあります。建設工事を開始する前に、支援制度の申請が承認されるよう、きちんと事業者登録をしておくことが重要です。そして、工事開始後に利用できる予約制度について知っておくことです。

着工前に事業者登録が完了している事業者を利用する

建設工事を開始する前に、申請者は建設業者が事業者登録を行っているかどうかを確認する必要があります。建設業者が登録されていない場合、申請は承認されません。工事を始める前に、工事を行う業者と協議し、登録の状況を確認することが重要です。

補助金の予約制度について

補助金申請期間は、2023年3月末から2023年12月31日を直近の期日として設定されています。ただし、期限を最短で2023年11月30日に設定し、申請者が予約できることが条件となります。なお、交付申請前に工事請負契約の交渉を行うことは可能であり、特に問題はない。ただし、申請者は工事開始時に事業者登録をしておくことを忘れてはならず、そうでない場合は申請が認められません。 

補助金を申請される方には、工事着工時に資金を留保する予約制度があります。この制度により、申請者は一定期間資金を保持することができ、予算不足による資金の消滅を防ぐことができる。申請者は、資金を予約してから3カ月以内に補助金を申請する必要があり、そうでない場合は予約が取り消されます。

こどもエコすまい支援事業でZEH住宅を購入をするメリット

ゼロエネルギーハウス（ZEH）とは、光熱費の削減や断熱性の向上を目的とした省エネルギー住宅です。ZEH住宅には、環境面でのメリットから、住宅ローンの金利や税制面でのメリットまで、さまざまなメリットがあります。今回は、ZEH住宅の光熱費削減、金利、税制優遇について探っていきます。

光熱費の削減

ZEH住宅は、光熱費を削減するために、エネルギー効率の良い素材や機能を用いて建てられています。冷暖房費を削減する断熱性能の向上に加え、高効率給湯器など省エネ効果の高い機器をZEH住宅に搭載しています。これにより、ZEH住宅では給湯のためのエネルギー消費量を一般的な住宅より低く抑えることができます。さらに、太陽光発電などの「創エネ」設備を搭載し、エネルギーコストを実質ゼロにすることも可能です。

金利・税制優遇

ZEHの家は、国が運営するローン制度「フラット35」の金利も優遇されています。フラット35」では、通常の「フラット35」の借入金利から、当初5年間は年0.5％、6年目から10年目までは年0.25％金利が引き下げられます。これにより、毎月の住宅ローン返済額を大幅に減らすことができます。

また、ZEHの住宅は、ローン残高の0.7％がその年の所得税から控除される「住宅ローン控除」の対象にもなっています。ローン残高の上限額も、通常の「省エネ基準適合住宅」に比べて500万円引き上げられました。

将来の資産価値

住宅の将来的な価値は、エネルギー効率を含む様々な要因によって決まります。ZEHは、消費したエネルギーと同じだけのエネルギーを生成するように設計されているため、エネルギー効率が最も高く評価されています。ZEHに投資することで、住宅所有者は将来にわたって資産価値を維持することができるのです。

なぜなら、ZEHはエネルギー損失の発生を減らし、利用可能な電力をより効率的に使用することに貢献するからです。これは、外部エネルギーへの依存を減らすだけでなく、住宅所有者の毎月のエネルギー料金の大幅な削減を意味します。これは短期的な節約につながるだけでなく、長期的には物件の価値を高めることにもつながります。

家族の健康、快適性、災害

断熱性の高い住宅は、家の中の温度変化が少なく、一年中快適であり、災害による停電の際にも、太陽光発電でほぼ普段通りの生活を送ることができます。家族の健康や安全面でも大きなメリットがあります。

健康面では、断熱性の高い住宅は、家の中の空気循環が良くなるため、空気感染や呼吸困難の可能性が低くなり、住む人にとっても良いことです。さらに、ZEHは遮音性にも優れているため、交通騒音などの外部からの騒音が家の中に入りにくく、安眠につながります。

まとめ

日本政府は、2020年までに日本のハウスメーカーが新築する住宅の半数以上をZEH住宅にするという壮大な目標を掲げていました。この目標を達成するために、「こどもエコすまい支援事業」が創設されました。この制度は、ZEH住宅の建設・購入を希望する人にさまざまな形で補助金などのメリットを提供し、通常の省エネ住宅よりも割安な価格で購入できるようにするものです。

これらの補助金を活用するためには、それぞれの要件や資格をすべて理解することが必要です。補助金などの特典に加え、ZEH住宅の購入や建設を検討されている方に見逃せないのが、住宅ローンシミュレーションです。事前に住宅ローンの支払いシミュレーションを行うことで、家計に無理のない範囲で返済計画を立てることができます。

そうすることで、ZEH住宅の建設・購入費用が家計の負担になりすぎないようにすることができるのです。

このように、こどもエコすまい支援事業には、ZEH住宅の建設・購入を検討されている方に対して、さまざまな補助金や特典が用意されています。これらの補助金や特典をフル活用すれば、建築や購入にかかる総費用を抑えることができますし、住宅ローンのシミュレーションを行えば、家計に無理のない範囲で支払い計画を立てることができます。

そのため、この助成金を使用してZEH住宅の建築・購入を希望する方は、慎重に検討し、自分にとって最適な選択肢を選ぶことが肝要です。

世界的に地球温暖化への懸念が高まる中、企業や個人を問わず、ライフスタイルの脱炭素化に向けた動きが活発化しています。

環境省は、こうした懸念の高まりを受けて、2022年10月に「脱炭素につながる新たな豊かな暮らしづくり国民運動」を開始しました。昨今の電気代やガス代の高騰は大きな問題ですが、次世代にどのような環境を残したいのか、その中で私たちに何ができるのか、少し長い目で住まいを考える時期に来ているのでしょう。

これまで述べてきたように、日本の住宅の省エネ基準は、時代の変化とともに急速に変化しています。ほぼすべての国で、10人に8人以上が気候変動を大きな脅威として挙げており、アメリカでも59％が同じように答えています。

また、60歳以上の人口比率は2020年の10億人から2030年には14億人に増加すると予想されています。そのため、政府、企業、個人は、ガスや電気の消費を制限する新しい生活様式を目指す必要があります。

幸いなことに、脱炭素のライフスタイルを送るための選択肢は数多くあります。  環境省は、誰もが検討できるよう、いくつかの提言を発表しています。エアコンや暖房器具、洗濯機などの省エネ機器の導入、太陽光発電や地熱発電などの再生可能エネルギーの活用。さらに、従来の照明器具をLED電球に交換することでも、電気代を削減することができます。

長期的な投資としては、新省エネ法の基準を満たした住宅を建てることや、日本グリーンファイナンス協会が提供するグリーンファイナンス商品を利用することも可能です。これらの商品は、家庭のエネルギー料金の節約に役立つだけでなく、広く地球環境にも貢献するものです。

さらに、個人や家庭でできるライフスタイルの変化もあります。省エネ機器の導入や従来の照明器具をLED電球に交換するだけでなく、不要な照明やテレビを消す、機器をスタンバイモードにするなどの省エネ習慣を家庭で実践することができます。

また、室温を最適な温度（20℃〜24℃程度）に調整することで、電気代の節約にもつながります。さらに、社内の断熱性を確認し、塩化ビニル（PVC）や屋根用断熱材（RHI）を使って絶縁するなどの簡単な変更で、エネルギー損失を減らし、地球温暖化対策につなげることができます。

結論として、新築の住宅をカーボンニュートラルにアップグレードすることは、多くのメリットがあり、環境への負担も軽減されるのです。省エネ機器、再生可能エネルギー、グリーン金融商品、ライフスタイルの変化などは、すべて世界の気候変動対策に貢献することができます。

カーボンニュートラルの実現には、短期的にはコストがかかりますが、長期的にはコスト削減につながり、私たちの子どもや孫の世代まで、よりクリーンで環境にやさしい環境を残すことができます。
これらのことから、自分たちがお得なだけでなく、世の中にも大きく貢献できるので、制度を利用したい場合は、ご担当の建築会社さんにお話をしてみるのを、オススメします。