新築住宅を購入すると高額な費用がかかるうえ、住宅を持っていることによる税金もかかってきます。
何千万円単位の資産であるため、当然税金も安いものではありません。
しかし、新築住宅を購入する方に向けて様々な控除や給付金制度が用意されています。
上手く活用することによって住宅購入の負担を減らす事ができますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
住宅ローン減税とは？
新築住宅を購入する際には住宅ローンを組む方が大半だと思いますが、住宅ローンを組むことによって受けられる減税制度があります。
それが住宅ローン減税というもので、こちらを利用するだけで数十万円の減税効果を得る事ができます。
住宅ローン減税の性質と効果
住宅ローン減税は住宅ローン控除とも呼ばれますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。
この制度では年間で最大50万円もの控除を最長13年間受ける事ができるので、節税対策の中で最も大きなものと言っても過言ではありません。
もちろん全ての方が50万円の控除を13年間受けることができる訳ではありませんので、適用条件を満たすようにして購入するのも一つの方法です。
2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられるまでは最長で10年間しか控除を受けられませんでしたが、現在は3年間延長されています。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅とみなされた場合は最大50万円の控除を受けることが可能です。
住宅ローン減税を受ける要件
新築住宅を購入したからといって全ての方が住宅ローン減税を利用することができるわけではありません。
まず入居した翌年に確定申告をしなければならず、必要書類の各項目に必要事項を書き、添付書類もあわせて管轄の税務署に提出する必要があります。
1年目には必ずこの作業が必要なので、覚えておきましょう。
2年目以降については、会社員など年末調整を利用される方は何もしなくても良いですが、自営業者やフリーランスの場合は1年目と同じく確定申告が必須になります。
すまい給付金とは？
住宅ローン減税と同じく大きな効果があるとされているのがすまい給付金です。
こちらは給付金なので、控除が受けられるわけではなく、定められた金額の給付金を受け取ることができる制度です。
すまい給付金の性質と効果
住宅ローン減税は2019年の増税によって作られた制度ですが、すまい給付金は2014年の増税時に設立された制度です。
よって、現在までに2回の増税が行われてきたため、住宅ローン減税、すまい給付金と両方の制度を使うことが可能になっています。
年間所得が一定以下の場合に最大50万円の給付金を受け取ることができ、もちろん一戸建て住宅でもマンションでも対象になります。
すまい給付金を受ける要件
すまい給付金を受け取るには、775万円以下もしくは510万円以下であることや床面積が50㎡であること、住宅ローンを利用して購入することなどが挙げられます。
住宅を購入する際の負担は軽減されている！
住宅を購入するとなると高い費用がかかりますが、住宅ローン減税やすまい給付金など、購入者の負担を減らす制度が複数存在します。
それらを上手く活用して負担を軽減した上で新築住宅を購入しましょう
吉原 健壹
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